呉市議会 2021-03-02 03月02日－03号
主要施策及び行財政改革の取組の５ページにあります、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の戸別訪問等による重症化予防や通いの場での健康相談等について、これまでの施策の内容と実施状況をお伺いいたします。 あわせて、市内全域に拡大するためにどのような体制で行われるのかお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治） 後期高齢者の保健事業等に関する質問でございます。
主要施策及び行財政改革の取組の５ページにあります、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の戸別訪問等による重症化予防や通いの場での健康相談等について、これまでの施策の内容と実施状況をお伺いいたします。 あわせて、市内全域に拡大するためにどのような体制で行われるのかお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治） 後期高齢者の保健事業等に関する質問でございます。
主要施策及び行財政改革の取組の５ページにあります、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の戸別訪問等による重症化予防や通いの場での健康相談等について、これまでの施策の内容と実施状況をお伺いいたします。 あわせて、市内全域に拡大するためにどのような体制で行われるのかお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治） 後期高齢者の保健事業等に関する質問でございます。
後期高齢者に対するきめ細かな支援を行うため、個別訪問等による重症化予防や通いの場での健康相談等について、実施圏域を市内全域に拡大するなど、健康づくりを推進します。また、高齢者、障害者、児童福祉等に関し、共通して取り組むべき事項等を定める地域福祉計画を策定します。
後期高齢者に対するきめ細かな支援を行うため、個別訪問等による重症化予防や通いの場での健康相談等について、実施圏域を市内全域に拡大するなど、健康づくりを推進します。また、高齢者、障害者、児童福祉等に関し、共通して取り組むべき事項等を定める地域福祉計画を策定します。
被災者の心身のケアについては，これまで避難所において医師や保健師，看護師等が常駐，または巡回により医療救護や健康相談等実施してきました。発災から１カ月余りが経過し，避難所を退所される方が多くなってきましたが，慢性疾患を持つ高齢者など，避難所において把握していた健康上配慮が必要な方については，退所後も保健師が自宅を訪問し，健康状態の把握や健康相談を実施するなど，継続的に支援しているところです。
今月６日からは，被災者の健康管理や健康相談等を行う保健師１名を派遣しております。さらに，被災された方のために，市営住宅１０戸を確保しているところであります。 また，被災地の一日も早い復興を祈念し，災害見舞金を送るとともに，市民の皆様からの義援金も本庁，支所，公共施設等において受け付けを行っているところであり，引き続き継続的な支援を行ってまいります。
今高齢化の進展の中で介護予防，高齢者の健康づくりというようなことの必要性，重要性というものは我々十分理解をし，これまでも高齢者に対します栄養改善指導，そして健康相談等に取り組んできたところでございます。
５月以降、健康相談等の業務のために、本市の保健師を福島県郡山市と宮城県気仙沼市に、避難所の管理運営、り災証明のため家屋調査業務などを補助するため、宮城県内の石巻市など３市に、また選挙事務の補助のために福島県浪江町に職員を派遣をしております。更に10月から、道路等の災害復旧工事にかかわる業務のために、福島県いわき市へ土木技師の長期派遣を行なっております。
まず，職員の派遣につきましては，これまでに本市から延べ679名の職員を被災地に派遣し，被災者の救助や救急搬送，応急給水活動，医療救護活動，避難住民の健康相談等を行ってきました。現在は６名の職員が，被災地で建築物の調査や罹災証明業務，生活保護業務に従事しております。
また、市が実施をいたします育児相談あるいはマタニティスクールなどでの予防パンフレットの配布、あるいは介護予防教室や出前講座での生活用品や消毒剤等のアドバイス、透析患者等基礎疾患を有する人には、健康相談での新型インフルエンザに関する健康相談等、いろいろな感染予防策を講じたいというふうに思っています。
新生児への訪問促進については、新生児を含む生後４カ月までの乳児と保護者を対象に、発達状態の確認及び育児相談や健康相談等を実施しております。昨年度48.9％だった訪問率が現在92.7％となっており、今後100％に近づけるよう努力してまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○議長（松谷成人） 半田教育長。
次に、保健師の配置についてでございますが、４月から、向島、因島、瀬戸田の健康づくりを担当する保健師を健康推進課へ集約したことにより、乳幼児健診、健診事後教室、成人健康相談等へ必要な保健師数を配置できるようになり、事業内容の充実や来所者の待ち時間の短縮も可能になりました。
２００７年度平成１９年度の特定高齢者の参加延べ人数は約１７００人，一般高齢者の健康相談等の参加延べ人数は約２万人でありました。 予防効果の検証については，通所型介護予防事業参加者について，一定の事業効果が認められたところでありますが，現在国においてその効果の検証の手法が検討されており，それを踏まえ検証してまいります。
それから、妊婦のメンタルケアにつきましては、母子手帳の交付のときの個別指導や母子健康相談等、そういった中で個別相談を行ってきております。また、マタニティークラスでの心の健康づくりと産後うつについて相談し、話をしてきている。そういった中での対応をより充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。
今後ともこの計画に沿いまして生活相談や健康相談等についても手厚く行い、また住み慣れた地域で生活が継続できるよう住宅施策と福祉施策の連携をより努めていく所存でございます。また一方で、平成19年度において今後新市の住宅整備目標や総合的な住宅施策の基本方針を示す住宅マスタープランを策定することといたしております。
戸建て住宅の建設にかかわってきた建設業者が大多数あるわけですけれども，そういうアスベストの接触機会を持っている健康相談等についても無料で行っていく必要があるというふうに思うわけです。戸建て住宅の成分分析に対する助成等も必要ではないかと思うんですけれども，それについてお答えをお願いします。 次に，特に造船業を例にとりましたのは，沼隈町と合併して常石造船があるわけです。
また、局内広報誌「市バスネット」を発行し、職員間の情報の共有化を図るとともに事故防止、お客さんの声、人権学習、健康管理などさまざまな意識啓発活動にも取り組んでおりますし、あわせて年２回の健康診断、診療所での健康相談等、職員の健康管理面にも意を用いているところでございます。
また、局内広報誌「市バスネット」を発行し、職員間の情報の共有化を図るとともに事故防止、お客さんの声、人権学習、健康管理などさまざまな意識啓発活動にも取り組んでおりますし、あわせて年２回の健康診断、診療所での健康相談等、職員の健康管理面にも意を用いているところでございます。
それから、ちょっと具体的に申しますと、両病院の先生方をお招きして、市民に対して、健康教育、健康相談等を実施していきたいと思っております。
また，視能訓練等につきましては，訓練の必要な方に対しまして乳幼児健診や健康相談等の機会を通じ情報提供を行いますとともに，研修会を開催し，関係職員の資質の向上に努めていきたいと，このように考えております。 以上でございます。 ○浅尾宰正 議長 道路交通局長。